昭和４３年卒、高木ゼミの貫でございます。本日は「電気事業の
課題」についてお話申し上げて、皆様のご理解を賜りたいと思いま
す。
１．電気料金
電気事業には競争がないと言われていますが、実際には平成７年
の電源調達入札制度の導入から自由化がスタートし、平成１２年に
は特別高圧（２０ｋＶ以上）のお客さま、平成１７年には高圧（６
ｋＶ以上）のお客さまへの小売が自由化され、電力間競争が行われ
ています。
九州電力では、その電力間競争に対応するため、平成８年から平
成２０年にかけて電気料金値下げを行い、平均の電気料金では、平
成７年には２０．５円／ｋＷｈ、９電力会社で安いほうから７番目
であったものが、平成２２年には１５．２円／ｋＷｈ、安いほうか
ら２番目までになりました。
この値下げを実現できたのは、徹底した効率化と、石炭・原子力
の燃料費が安い電源の開発によるものです。１ｋＷｈあたりの燃料
費を今年６月の九州電力の実績で比較すると、石炭火力の約４円、
原子力の約１円に対し、ＬＮＧは約１３円、石油は約２０円とその
格差は非常に大きなものになります。電気料金に占める燃料費等を
ご紹介すると、昭和５５年度には２３．６円／ｋＷｈの電気料金に
対し、１０．３円／ｋＷｈ（４４％）が燃料費等でした。これが平
成７年度には２０．５円／ｋＷｈの電気料金に対し３．１円／ｋＷ
ｈ（１５％）まで低下し、以降３〜５円／ｋＷｈ程度で推移してい
ました。
しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を契機とした原子力
発電所の停止による燃料費の増加に対応するため昨年電気料金の値
上げを実施したことに加え、近年の原油価格の高騰により、昨年の
九州電力の電気料金は１８．１０円／ｋＷｈになりました。料金に
占める燃料費等の割合も、１１．８円／ｋＷｈにまでなっています。
昨年認可いただいた電気料金では原子力発電所が５５％動くとい
う前提で燃料費は７．１円／ｋＷｈ織込まれていますが、実際には
全く稼働しておらず、１ｋＷｈあたり４円以上のマイナスが発生し
ています。販売電力量８５０億ｋＷｈを考慮すると約４０００億円
の収入不足が発生している状況で、人件費の削減等あらゆる効率化
を行ってもカバーできず、電力会社の経営は厳しい状況が続いてい
ます。九州電力の経常損失は、平成２３年度約２，３００億円、平
成２４年度約３，４００億円、値上げを実施した平成２５年度でも
約１，４００億円となっており、平成２２年度末に１兆円近くあっ
た純資産は平成２５年度末で３，４００億円まで落ち込みました。
日本全体でも、原子力発電の停止に伴う燃料費の負担増は年間３兆
６千億円と試算されています。
ご参考に原子力発電のない沖縄電力の電気料金をご紹介しますと、
平成７年は２１．２円／ｋＷｈと九州電力より若干高い程度でした
が、石炭火力が中心であるものの石油火力の比率も高いため、原油
価格の高騰の影響を受けて料金は他の電力会社と比較すると高止ま
りしており、平成２２年では九州電力の１５．２円／ｋＷｈに対し、
１９．９０円／ｋＷｈ、平成２５年度では九州１８．１円／ｋＷｈ、
沖縄２２．１円／ｋＷｈとなっています。当社の電気料金について、
仮に経常損失を出さずに、配当も可能となるようなレベルを試算す
ると、平成２５年度で２０円／ｋＷｈ程度になり、このまま原子力
発電所の停止が続けば、国内の電気料金は沖縄電力の料金に近いも
のになっていくと考えられます。
以上から分かるとおり、電気料金を安くするためには、燃料費の
安価な電源、即ち水力・原子力・石炭火力をいかに確保するかが鍵
となり、これは国際的に見ても同じです。２００９年の実績では、
日本の水力・原子力・石炭合計の割合は６割程度ですが、電気料金
の安価な米国は７割、韓国は８割、フランスは９割近くに上ります。
日本よりも高いイタリアは３割程度しかありません。
ドイツは７割程度ありますが、ここ数年で電気料金が急騰してい
ます。これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入に伴い太
陽光発電が急増し、その買取コストを賄うための再生可能エネルギ
ー促進賦課金が急増したためであり、その賦課金は２００９年まで
は１ユーロセント／ｋＷｈ程度でしたが、２０１３年には５．３ユ
ーロセント／ｋＷｈとなり、１世帯あたり年間１５，６００円程度
の負担となっています。
日本でも平成２４年７月から固定価格買取制度がスタートし、太
陽光発電が急増しています。九州だけで今年の５月末３５０万ｋＷ
を超えており、これに伴う電気料金の負担増も今後問題になってく
るおそれがあります。
当面の電気料金の上昇を抑えるためには、現在停止中の原子力の
再稼働が必要になります。福島第一・第二を除く全国４４基の原子
力のうち、新規制基準適合性審査を申請しているのは１９基です。
これらが全て再稼働したとしても、それにより削減できる燃料費は
約１兆８千億円と、全停止の影響３兆６千億円の半分程度であり、
これ以上の電気料金の値上りを抑えることは出来ても、値下げは難
しいのが実情です。
さらに、原子力発電所の運転期間が厳格に４０年に制限されれば、
平成４０年には既存の原子力発電容量の半分以上が停止に追い込ま
れることとなり、廃炉や使用済み燃料処理のコスト負担増に加え、
安価な代替電源を確保できなければ、更なる電気料金上昇を招くお
それがあります。
近年新たな燃料としてシェールガスが話題となっており、国中に
整備されたパイプラインを通して供給している米国内では４円／ｋ
Ｗｈ程度で取引されていますが、これを日本に輸入するためには液
化して、船で輸送する必要があり、このコストを考慮すると日本で
は９円／ｋＷｈ程度になると考えられます。石炭の２倍以上の水準
であり、電気料金の上昇をある程度抑えることはできても、下げる
効果は期待できないと言わざるを得ません。
２．原子力再稼働
続いて、当面の電力の安定供給の確保、電気料金抑制に必要とな
る原子力再稼働に向けた状況についてご紹介します。
福島第一原子力発電所の事故では、地震発生直後には原子炉の自
動停止には成功し、外部からの電源は停止しましたが、非常用ディ
ーゼル発電機が稼働して炉心の冷却を行うところまではうまく行き
ました。しかしながら、津波の襲来により、非常用ディーゼル発電
機までも停止して全ての電源を失い、炉心の冷却機能を失って燃料
が損傷し、水素爆発により放射性物質が外部へ放出される事態に至
りました。
九州電力の川内・玄海原子力発電所では、この福島第一での事故
の教訓を踏まえた対策を行っています。川内を例にご説明しますと、
想定を超える津波にも対応できるよう基準津波（想定される中で施
設にもっとも大きな影響を与えるおそれのある津波）は５ｍであり
ますが、発電所の敷地の高さは１３ｍで影響がないことを確認し、
加えて１５ｍの津波にも対応できるよう、海水ポンプエリアに防護
壁を設置したり、重要機器エリアの扉を水密化したりするなどの対
応を行っています。
また、全電源喪失、それに伴う冷却手段の喪失に備えて、既存の
外部電源の信頼性確認や非常用ディーゼル発電機の燃料貯蔵タンク
の追加設置に加え、大容量空冷式発電機、発電機車、蓄電池等多様
な電源と、大容量ポンプ車、常設注水ポンプや可搬型注水ポンプ等
の注水手段を確保しています。
さらにそれでも炉心の冷却に失敗し、炉心溶融にいたることを想
定し、水素再結合装置等により水素濃度を低減し、水素爆発を防ぐ
対策等を取っています。以上の設備対策に加え、日々訓練を重ねて
万が一の事態に対応できるよう備えを行っています。
このように、川内原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事
故を踏まえて、想定を超える地震・津波に襲われても対応できるよ
うな対策を行っておりますが、現在原子力規制委員会による審査で
時間がかかっているのは、基準地震動（発電所に大きな影響を及ぼ
すおそれがある最大規模の地震による揺れの大きさ）の策定です。
川内原子力では、１２〜１３万年前以降の活動が否定できない活
断層等による最も大きな揺れを５４０ガルとし、設備の安全性を確
認済みですが、原子力規制委員会はこれに加え、これまでに日本で
観測された震源が特定できない地震（１６地震）と同様の地震が、
発電所敷地内で発生した場合の影響も考慮するよう求めており、川
内原子力では北海道留萌で発生した震源が特定できない地震と同様
の地震が敷地内で発生すると想定した場合の地震動６２０ガルを基
準地震動に加え、現在規制委員会が審査を行っているところです。
（事務局注：その後、７月１６日に規制委員会は川内原子力の審
査を概ね終了し、審査書案を公表）
３．電力システムの改革
電気料金の高騰、原子力の再稼働に続いて、今後大きな課題とな
ってくるのが、電力システム改革です。新聞報道等では、システム
改革により電気料金が安くなるなどと喧伝されていますが、色々な
課題があるのではないかと考えています。
まず、第１段階として広域的運営推進機関が創設されることとな
っており、昨年秋の臨時国会で成立し、現在準備組合が組織されて
詳細を検討中で、来年４月には業務を開始する予定になっています。
福島第一原子力の事故に伴い、関東では供給力不足から計画停電が
実施され大混乱に陥りましたが、その際、西日本ではほとんどの原
子力発電所が稼働中で、供給力に余裕がある状況でしたが、周波数
が異なる東西を結ぶ周波数変換装置の容量が不足していたため、送
電することが出来ませんでした。このような事態に陥ったのは、電
力会社間の連携が悪いからだという指摘もあり、広域的な電力融通
を促進するため、広域機関を作ることになりました。
第２段階が、小売の全面自由化で、先月の通常国会で成立し、平
成２８年度に実施される予定です。平成１７年に高圧（６ｋＶ）以
上の電圧のお客さまへの小売は自由化されましたが、その際５年後
に一般家庭を含めた全面自由化を検討することとなっていたため、
これは予定通りと言えます。なお、競争が一定程度進展するまでの
間は、経過措置として電力会社への料金規制は存続されることにな
っています。
また同時にライセンス制が導入される予定であり、これまでの「
一般電気事業者」という事業類型を廃止し、「発電事業者」、「送
配電事業者」、「小売事業者」に再分類して、一貫体制を前提とし
ない制度に移行するもので、第３段階の法的分離につながるものと
言えます。「発電事業者」は届出制、「送配電事業者」は許可制、
「小売事業者」は登録制になる予定であり、設備が不要な小売事業
者は、商社など誰でも簡単に参入できるようになります。
そして１番問題となるのが、第３段階の法的分離で、来年の通常
国会に法案が提出される予定になっています。
これらの電力システム改革の目的は、第一に安定供給の確保です。
今後原子力がなくなっていけば、電力の安定供給に支障が生じるお
それがあるため、需給調整能力を高め、広域的な電力融通を促進す
るということです。第二が電気料金の最大限の抑制です。先ほども
ご紹介したとおり、原子力発電がなくなっていけば、電気料金は高
くなっていくため、競争を促進して少しでも料金を抑制しようとい
うことです。第三が需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大です。
第一・第二の目的から考えると、原子力発電がなくなるということ
が前提になっていると考えられます。
法的分離後も送配電会社は地域独占・総括原価主義により安定的
な事業運営が可能ですが、既に劣悪な財務体質となり、今後自由競
争にさらされる発電会社が、原子力発電がなくなっていく中で廃炉
や使用済燃料処理のコストを負担しながら、新たな電源を開発する
ための資金調達ができるのか、今後低廉かつ安定した電力供給を確
保する上で非常に大きな課題となると考えます。原子力発電の国有
化なども検討の俎上に載ってくるかもしれません。中長期的に電力
不足が予想される場合は、広域機関が電源を入札により確保するこ
ととされており、戦前の「日本発送電」の復活とも言える事態も想
定されます。
また、法的分離では持株会社の下、送配電会社を子会社とするこ
とも認められますが、親会社との役員の兼職禁止や資材の一括購入
も親会社も使用するものしか認められないなど、親会社の行為は大
きく規制される見込みです。広域機関の送配電会社への関与が強ま
れば、これまで電力会社が地域経済に果たしてきた役割も大きく変
わっていく可能性があります。
東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故を契機と
して、電気事業は大きく変化しつつありますが、本日お話したこと
が、皆さまに現在の電気事業における課題をご理解いただくうえで
の一助となれば幸いです。ご清聴有難うございました。
以上
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