九大を卒業して商社に入り、中国担当になったのがきっかけで、
その後中国をもっと深く知りたいと思いだし、勉強を始めた。今日、
中国の江沢民前国家主席に関するニュースが流れていた。同氏の動
静は、来年の党大会で決まる新指導部の人選にかかわるので注目さ
れている。
中国共産党は、いまや「巨大カンパニー」である。派閥間の勢力
争いはあるが、体制維持のためには妥協もある。権力中枢の政治局
は、政権維持（会社の安泰）を絶対目標とする「重役」のようなも
ので、指導部が入れ替わっても組織としての「共通利益」に変わり
はない。
昨今、中国については報道も多く、一般にかなり知られていると
思うが、今日はなかなか表からは見えにくい部分について触れてみ
たい。
１．日中逆転〜日本を抜いて２位
中国は２０１０年度、ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界
２位になった。アメリカ国債の保有額も、あっという間に日本を抜
き、２０１０年は約９０００億ドルという巨大な額に積み上がって
いる。貿易に関しても、中国はアメリカ第２の貿易相手国になった。
オバマ大統領が人権問題などであまり中国に強く言えなくなってい
るのは、こうした背景があるからである。話題になったウィキリー
クスが暴いたアメリカの公電のなかで、クリントン国務長官が「中
国は（アメリカにとっての）銀行マン」つまり、金貸しと語った部
分があったように記憶している。
やっかいなのは、これだけプレゼンスが高まっている中国が、い
まだに分かりにくい国だということである。華々しい経済成長があ
る一方で、暴動が頻発するなど極めて不安定な側面もある。当然な
がら、日本人の中国観もぶれる。
しかし、中国はそれほど難しい国ではない。問題の根っこは同じ
である。一党独裁＋市場経済のひずみが根底にある。輝かしい高度
成長は、いわゆる「開発独裁」によるものであり、皮肉にも「一党
独裁体制」が高度成長をもたらしたのである。したがって、「成長」
すればするほど、強大な「官」と目覚めた「民」の対立が強まり、
社会矛盾が増大していくことになる。常にこの「根っこ」を押さえ
ておけば、一喜一憂することもなくなるし、中国を冷静に見ること
ができるようになる。
２．中国経済の成長のメカニズム
いまの中国経済の成長は、公共投資の急拡大によるものである。
リーマン・ショック後に巨額の「景気刺激策」が発動され、鉄道や
道路を中心としたインフラ（鉄、公、基とよばれる）に膨大な資本
が集中投下された結果だ。世界経済が落ち込むなか、「一人勝ち」
になり、「中国モデル」がもてはやされた。「独裁も悪くないね。
効率がいい」という見方まで出てきたほどだ。
しかし、景気刺激策は、「劇薬」でもあった。とりわけ、一党独
裁体制下における投資は、「モラル・ハザード」という大きなリス
クをはらんでいる。巨額のマネーが官僚たちの手に渡り、株式や不
動産に流れ込み、住宅価格の高騰やインフレが誘発された。庶民は
「家の奴隷（房奴（ファンヌー））」になったと怒っている。最近
は、インフレが食品価格にまで波及し、庶民の生活を直撃している。
海外でも「中国経済は大丈夫か？」と懸念する声が強まってきた。
中国の「不動産バブル」には、体制的な特徴がある。それは、共
産主義＋資本主義のたまものだ。「錬金術」の秘訣は、土地の所有
形態にある。中国では、土地の私有が認められておらず、土地を所
有するのは「国家」である。
だが、「国家」とは何だろうか？実際には、土地売却の権限を持
つ「官僚」である。彼らが国有地を売却（所有権ではなく使用権の
みを売却）する権限をもっており、売却収入を財政収入に当てるこ
とができる。これは「土地財政」と揶揄されているほどであり、土
地を売却すれば、財政収入が増えるので、必死に不動産開発をやる。
もっとも、地方の役人にも言い分はある。教育など公共サービス
の支出をまかなわねばならないが、中央政府はあまり金をくれない。
土地を売れば資金が転がり込むので、一石二鳥であり、猛烈な地上
げが止まらない。
いまや中国共産党は、巨大な不動産開発会社のようなものである。
ネット上でも、庶民が共「産」党をもじって不動「産」だと風刺す
る歌がはやっているほどだ。
これには、中国特有の政治事情もある。中国は巨大な「官僚国家」
であり、住民の一票で選ばれた「政治家」はいない。官僚が出世す
るには、ＧＤＰのグラフを伸ばすのが一番である。そのためには、
外資導入と不動産開発が一番手っ取り早い。外資を導入すれば、工
場も立ち、雇用も確保できる。輸出も伸びる。この「成長モデル」
は、いったん中毒になると、なかなかやめられない。
当面の問題は、インフレである。これは景気刺激策という「劇薬」
の副作用だが、かといってその「劇薬」を止めれば、景気も悪くな
る。なかなか対応が難しい。インフレを放置すれば、民衆が大騒ぎ
し、政権の不安定要因になる。
消費者物価指数は、０９年１２月には１．９％だったが、１１年
５月は５．５％に高騰し、食品は１１．７％、住宅は６．１％にも
なった。すでに警戒ラインを突破している。中国でも近年は、日本
と同じように「年間漢字ランキング」が行われているが、２０１０
年の１位は、物価高騰をあらわす「漲（ジャン）」という文字だっ
たほどだ。
インフレは、都市住民だけの問題ではない。間接的に農村経済も
直撃している。昨年、ホンダで起きたストライキの原因の一つが、
出稼ぎ労働者の不満だった。都会に出てきたが、家賃は高く物価も
高い。金がたまらないので、田舎の両親に送金もできない。マイホ
ームも買えないし、結婚もできない。「なんだ、話が違うじゃない
か」となり、矛先がストをやりやすい外資に向かったのである。農
村労働者の低賃金に頼ってきた「メイド・イン・チャイナ」もイン
フレが悪化すれば続かない。もちろん、バブルが続く限りは、雇用
は維持できるので、矛盾はおおいかくされるが、破裂した場合は、
話は全然違ってくる。
３．中国社会の深部〜何が起きているのか
中国には「二つの顔」がある。ＧＤＰは日本を抜いて世界２位に
なったが、国民一人当たりの国民総収入をみると、まだ１２７位で
あり、日本の１０分の１以下だ。ブラジルよりも下であり「先進国」
と「発展途上国」の二つの顔が同居している状態だ。これが様々な
不均衡をもたらす原因である。
こうしたなか、近年増えているのが、集団抗議行動（中国語では、
「群体性事件」）である。１９９３年には１万件だったが、いまは
１０万件を超えていると見られている。途中まで数字を公開してい
たが、海外で報道されたためか、ここ数年は当局が数字を公表しな
くなった。チャイナリスク論に火がつけば、外資もしり込みすると
懸念したのかもしれない。そのため、正確な数字はわからないが、
増加傾向にあるという見方が強い。
最近では、広東省増城市で、出稼ぎ農民の暴動が起きたばかりで
ある。きっかけは、四川出身の出稼ぎ労働者の夫婦の屋台が、地元
の治安維持要員に摘発され、暴力沙汰になったことにある。噂がネ
ットや携帯であっという間に広がり、暴徒化し、大量の武装警察が
投入された。
その噂とは、「身重の妻が殴られ、おなかの中の赤ちゃんが死ん
だ」というものだった。当局は元気な夫婦の写真まで出して、必死
に否定したが、誰も信じなかった。日ごろから政府を信用していな
いからである。この事件の背景には、都市住民と出稼ぎ労働者の格
差や当局の高圧的な態度に対する鬱積した不満がある。事件をきっ
かけにそれが一気に爆発したのである。こうしたケースは、今の中
国では珍しくない。規模に違いはあっても、しばしば見られる現象
である。
こうした抗議行動の拡大の背後にあるのが、ネットの台頭である。
かつては、暴動が起きても報道規制で分からなかったが、今はすぐ
にばれてしまう。新聞やテレビなど伝統的メディアは、当局の規制
がかかるが、ネット上では、民衆が写真や動画をリアルタイムでど
んどん発信する。最近は、中国版ツイッターと呼ばれる「微博（ウ
エイボー）」の勢いが凄まじい。民衆が記者になり、現場から「実
況中継」してくる。当局が封じ込めようとしても間に合わない。も
のすごい世論動員力である。
民衆の不満は、何かのきっかけで爆発する。直接関係のないテー
マでもいい。昨年の尖閣問題で起きた反日デモもそうだった。当局
は、最初の段階ではデモを「黙認」していたが、途中で必死に封じ
込めに回った。なぜなら、反日とはまったく関係のない政府批判の
スローガンが出てきたからである。
陝西省宝鶏市のデモでは、「貧富の格差を縮めろ」という横断幕
が掲げられた。中国ではよくある「借題発揮（ジエティーファーフ
エイ）（ほかのテーマを借りて批判する）」だ。反日デモなら許さ
れるので、反日を借りて政権批判をやるわけである。
経済が成長すれば、社会は安定するはずなのに、逆に騒ぎが増え
ているのはなぜだろう。当局は、「安定維持」を目指し、治安維持
費を大幅に増やしているが、いつまで力で抑えつけられるだろうか？
民衆の不満のマグマは、グツグツと煮え立っている。これは、「開
発独裁」が、行き詰りつつあることを物語っている。
４．中国の台頭と日本
ここまで、中国の高度成長を「内部」から見てきたが、これを日
本という「外部」から見ると、ずいぶんと意味合いが違ってくる。
まず、日本にとって、中国は、最大の貿易パートナーになったとい
う事実がある。中国は輸出と輸入の両面で１位になった。ちなみに、
１９９８年の輸出シェアは、対米が３０％で対中は５％に過ぎなか
ったが、２０１０年には、対中が１９．４％となり、対米を抜いた。
中国は、日本にとってお得意さんになったのである。
日系企業の進出により、中国に滞在する在留邦人も急増している。
上海は約４万８千人で、ニューヨークを抜いて１位になった。日本
に来る中国人観光客も急増しており、２０１０年は、韓国の２２４
万人に次いで１４１万人だった（今年３月以降は、原発事故で激減）。
日本の地方は、中国人観光客の購買力に大いに期待している。
しかし、日本では奇妙な現象が起きている。日中間のヒトとモノ
の流れが加速する一方で、中国嫌いが増えているのである。内閣府
の「外交に関する世論調査」によれば、昨年、尖閣問題が発生した
後、約８割の日本人が中国に対して好感を持っていないという結果
が出た。観光客やビジネスマン、留学生などが大量に行き来してい
るのに、相手を好きになれないという「ねじれ」が存在するのであ
る。これはなぜなのか？
中国は日本企業にとって巨大なビジネスチャンスであり、中国が
豊かになれば、日本経済にとって良いことは言うまでもない。だが、
経済とは別に、いまだに政治の「壁」が立ちはだかっている。それ
は、体制や価値観の壁といってもいいだろう。日中関係においては、
冷戦が終わっていない。いまだに東西対立が存在し、北朝鮮問題を
みても明らかなように、東アジアの「ベルリンの壁」は崩れていな
い。そうした違和感が、日本人の対中イメージにも反映されている
と思う。
したがって、今後の焦点は、中国の民主化である。中国が民主化
に成功すれば、対中不信感は弱まる可能性もある。日本の安全保障
コストも下がるだろう。相互信頼が生まれ、イメージも良くなるは
ずだ。そうなれば、ＥＵのような国境を越えた地域協力も可能にな
る。また、中国が民主化すれば、中国が支持する北朝鮮やミャンマ
ーの独裁政権も変わらざるを得なくなる。そうなれば、アジア全体
にプラスの影響がもたらされるはずである。
中国では、経済成長とともに、民衆の権利意識が高まり、民主化
を求める声が強まっている。それは、「体制内」からも聞こえてく
る。たとえば、共産党幹部を養成する中央党校の教授が、ある中国
の雑誌に寄稿し、「ルーマニアが崩壊するのに一晩しかかからなか
った。見せかけの現象に惑わされてはならない。世界で最も安定し
ているのは独裁主義の国ではない。国家の長期的安定のため、健全
な民主政治体制の確立のために努力すべきだ」と公言したことがあ
る。いまの体制が長続きしないことを憂慮しているのであろう。直
接批判できないので、ルーマニアを借りて現体制を批判したのであ
る。
昨年、ノーベル平和賞を獄中で受賞した劉暁波氏も、逮捕される
きっかけとなった「０８憲章」のなかで、「一党独裁の特権廃止」
と呼びかけていた。こうした世論は、じわじわと浸透してきている。
今年初めには、チュニジアやエジプト等の民主化運動に触発され、
中国ではネット上で、「ジャスミン革命」を呼びかける動きが起き、
当局は集会の封じ込めに追われた。
もっとも、共産党が最初から民主化を敵視してきたわけではない。
かの毛沢東も民主化を称える発言をしており、１９４５年、ロイタ
ーの記者にこう語っていた。「『自由民主の中国』とは、各級政府
から中央政府まで、すべて普遍、平等、無記名の選挙で選出され、
選んだ人民に対して責任を負う国だ。リンカーンの人民の人民によ
る人民のためのという原則およびルーズベルトの４大自由（言論の
自由、宗教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由）を実現する」。
いますぐにこの「公約」が実現される気配はないが、中国が変わ
るならば、経済が引き金になるかもしれない。さまざまな矛盾を抱
えながらも政権が維持できているのは、経済成長が続いているから
であり、それが共産党の「正統性」になっている。だが、言いかえ
れば、成長が維持できなくなれば、政権の延命も難しいということ
である。
「開発独裁」は、限界に達している。最近では、景気刺激策によ
る過剰な投資の結果、地方政府が巨額の負債を抱えているという不
安要因も取りざたされるようになった。これまでの成長パターンの
限界が露呈し始めているのである。
もちろん、巨大国家が変化するときは、多大な産みの苦しみをも
たらす。民主化と言っても、どのような民主化になるかはわからな
い。一つだけ言えるのは、独裁にしがみつき、どんどん矛盾が高ま
り、民衆になぎ倒されることになれば、その混乱から新たな独裁政
権が生まれる恐れがあるということである。
まさに共産党政権の誕生がそうだった。内戦で独裁政権・国民党
を武力で倒し、新たな独裁政権となったのである。そうした事態を
回避するには、共産党みずからが民主化を進め、民衆に権力を移譲
するのが一番である。
はたしてそのような英断がなされるときは、いつ来るのだろうか？
それはもはや他人事ではない。この巨大国家の行く末は、日本のみ
ならず世界にも計り知れない影響をもたらすのであり、今後も中国
の動向をしっかりと注視していく必要がある。
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