１．学生時代について
私は、昭和３７年（１９６２年）に経済学部を卒業しましたが、入
学は昭和３２年です。六本松から箱崎に行く年に休学したので、九
大には５年間在籍しました。そのおかげで本日３６年と３７年の二
つの年次の卒業の皆さんと同窓生として再会出来、卒業から半世紀
近く経った今、”落第の恩恵”を感じています。
今日は、「ニュースとともに５０年」という漠然とした題を掲げて
おりますが、話がかなり個人的なことに及ぶことを予めお断りして
おきます。
私はずっと福岡市育ちで、生家は筥崎宮のすぐ近くで代々醤油醸造
業を営んでいました。長男でしたから物心ついた頃から跡取りにな
るつもりでした。就職のため良い成績を取らねばというプレッシャ
ーも無かったから講義にはあまり出ず、安保反対のデモの方に熱心
でした。警察からマークされる程のリーダーではなかったけど、要
注意リストの隅っこの方くらいには名前があったかもしれません。
しかし、住み込み含めて従業員１０数人の零細企業ですから、日本
経済が高度成長の波に乗ると、人が来なくなりました。お先真っ暗
と判断し、急遽就職することを決めました。ところが、就職するに
はマイナスの条件ばかりです。九大新聞部に入っていたので新聞に
は関心があり、北は北海道新聞から南は西日本新聞までめった矢鱈
と願書を出し、幸い第一希望の朝日新聞から最初に内定をもらうこ
とができました。当時、新聞社も急成長期にあり、それまでの狭き
門が相当緩和されたお陰だと思います。就職活動をした３６年とい
う年は、初めて就職戦線で買い手市場から売り手市場に転換した年
でした。私に醤油屋の跡取りの道を断念させたのも、新聞社に入れ
たのも、高度成長のなせるわざと言えるでしょう。
２．新聞社入社したての頃
新聞社に入りまして、最初の任地福島で４年間勤務しました。ご承
知のように池田内閣の所得倍増計画が発表されたのが昭和３５年で、
私が新聞記者になった３７年というのは、日本経済が本格的な高度
成長に軌道を走り始めた時期でした。東北は、労働力の一大供給源
だったのですが、秋の稲荷神社の祭の行列でお神輿がトラックで運
ばれるのを見て、日本中が人手不足という現実を思い知らされたこ
とを記憶しています。
私はそのころ警察を担当していましたが、取材で強い印象を受けた
事件の一つとして、農業Ｕターン青年の殺人事件があります。福島
市近郊の青年が農業を捨てて東京へ行ったものの大都会での夢破れ
て帰郷しました。ところが戻ってきた実家には叔父さんが後釜に入
って田畑を耕しており、「出ろ、出ない」の争いに。ついに青年は
潜んだ屋根裏から空気銃で叔父さんを射殺に及んだ、という衝撃的
な事件です。天井板にくり抜かれた直径２〜３センチの銃眼を見上
げながら、叔父と甥という肉親同士の憎しみの深さと、惨劇の背景
に思いを巡らせたことでした。
福島勤務３年目の１９６４年という年は、日本がＯＥＣＤに入り、
さらにＩＭＦの８条国になった年です。これで日本は金持ちクラブ
のメンバーになりました。あたかもそれを祝賀する打ち上げ花火の
ように、この年の秋東京オリンピックが開かれましたが、福島とい
う地方都市で見た、光と陰が織りなすを高度成長の風景は興味尽き
ないものでした。
３．経済部記者になって
東京本社へ転勤になり、６８年にかねてから念願の経済記者になり
ました。日本が西ドイツを抜いてＧＮＰで世界第２位になった年で
す。６０年代は、日本の経済成長に対して向けられたのは、「戦に
負けてまだ２０年も経たないのに、日本はがんばっているな」とい
う賞賛の眼差しでしたが、７０年代に入ると、それが一変。程なく
始まったのがアメリカとの貿易摩擦でした。
最初は、繊維から始まって鉄鋼、自動車、工作機械に広がり、輸出
品目だけでなく農産物をはじめ輸入拡大のプレッシャーも強まりま
した。さらに個別の貿易品目の摩擦から日本の経済政策や経済体質
がやり玉に挙がってきました。日米摩擦も最初は点だったのが線に、
さらには面に広がって行きました。
日本経済の強さの秘密を探ろうと、本格的に日本研究が始まったの
も７０年代に入ってからです。７０年始め、アメリカの商務省がコ
ンサルタント会社に委嘱してまとめたレポート
「Japan:The Government-Business Relationship」
（出版された日本語訳では「株式会社日本」）が話題を呼びました。
その中で、日本は形の上では市場経済だが実態は社会主義経済や統
制経済に近いのではないかと指摘しています。エズラ・ボーゲルが
「ジャパン アズ ナンバーワン」を書いたのも７０年代です。日
本の主婦は毎日少しずつ、買い物に行くから冷蔵庫は小さく、ＧＥ
などの大型が売れない、といった理不尽な発言が会議の席でアメリ
カ側から出るなど、摩擦はエスカレートの一途を辿りました。
４．ニュースとは何か〜ニクソンショック
この１９７０年代には、２つの非常に大きな経済ニュースがありま
した。１つは、７１年８月のドルショック（ニクソンショック）で
す。ご承知のようにアメリカの一国通貨に過ぎないドルが国際通貨
の地位にあったのは、ドルを金（きん）といつでも交換するという
国際的な約束に基づいてのことでした。しかし、６０年代のベトナ
ム戦争でアメリカはドルを垂れ流した結果、その約束実行が難しく
なって来ました。
遂にニクソンはこの国際的約束の不履行を宣言したのです。当然、
特大級のニュースですが、当時、その本質がどれだけ理解されたか。
我々新聞記者も、政治家も役人も企業経営者も本当はよく分かって
いなかったのではないかという感じがします。戦後１ドル３６０円
時代が長らく続き、その基盤の上に日本経済が成り立っていました
が、急にその前提が変わったのです。
当時の佐藤栄作首相は夏休みをとって軽井沢でゴルフをしていまし
たが、３日間東京に戻らなかった。大したことではないとタカをく
くっていたのだと思います。大蔵省は海外経験豊かな柏木雄介さん
が財務官でしたが、ヨーロッパは直ちにマーケットを閉めたのに日
本は１週間開けっぱなしで外為会計は大変な損失を出すという失態
を演じました。
その後、変動相場制になるわけですが、或る大企業の社長が「変動
相場制なんてビジネスのことがわかっていない役人が言うことだ」
と、うそぶいていたのを憶えています。今、変動相場制が一番現実
的だということになっているのはご承知の通りです。我々新聞記者
もフローティングレートとかワイダーバンドといった聞き慣れない
用語の勉強から始めたというのが実情です。
それから２年後の７３年に、石油ショックが起こりました。日本経
済は１ドル３６０円という固定された円安のレートと、安価な石油
という２つを基盤に高度成長の道を驀進して来ました。その根底が
崩れたにもかかわらず、日本は省エネルギー技術の開発や合理化で
乗り越えました。
５．日米関係について
８０年代に入ると、日米経済摩擦は更に激化します。この時期の日
米関係は、５年続いた中曽根−レーガンのコンビが主役でしたが、
彼らは蜜月関係を大いに演出して見せました。しかし日米経済の実
態は７０年代より遥かに激しい軋みが続きました。デトロイトで日
本車をハンマーでぶち壊すシーンを繰り返しテレビでご覧になった
記憶があると思いますが、あれに代表される険悪な関係にあったわ
けです。
レーガンは筋金入りの市場主義者で、政府は小さいほうベター、減
税すれば景気はおのずと良くなり税収も増える結果、財政は均衡す
るという素朴な経済理論の信奉者でした。しかし減税を断行したけ
ど、結果は巨額の財政と貿易赤字。その穴埋めに高金利政策をとら
ざるを得なくりドル高が進み輸出が鈍るという悪循環に陥ってしま
いました。
レーガノミックスは惨憺たる失敗に終わりましたが、レーガン大統
領はなぜか人気の高い大統領でした。人気を支えたのはパフォーマ
ンスです。俳優の時は大根役者だったようですが、政治的アクター
としては超一流だったと言われています。
大統領就任２ヵ月も経たない時ワシントンで狙撃されました。すぐ
に大学病院に運ばれて手術を受けたのですが、いよいよこれから麻
酔が施されるという時、レーガンは「ちょっと待った」と、手術台
を取り囲む執刀医や看護婦に向かって「念のために聞くが、君たち
は共和党員だろうな」と尋ねたということです。このエピソードで
剛胆かつ冷静でユーモアに富む大統領というイメージがすっかり出
来上がってしまいました。
実はレーガンの無策ないし失政を尻拭いしその人気を支える上で大
いに貢献したのは中曽根さんだったと私は思っています。当時日本
は空前の好景気でカネ余り。本当は引き締めなければならなかった
のですが、日本はアメリカに協力するために低金利政策をとり続け
ました。「前川レポート」というものをご記憶だと思いますが、と
にかく積極的に輸入し大胆に消費することがいいのだと、それまで
の日本的な生活慣習やモラルとは相当異なった”生き方の勧め”が
レポートに書かれていました。
それから、リゾート法ができて、長崎のハウステンボスや宮崎のシ
ーガイアなど、色々なテーマパークやリゾートの開発が行われて、
その多くが無残な失敗に終わるわけですけれども、とにかくジャブ
ジャブお金を使う。中曽根さんは日本列島を浮沈空母にするといっ
て、顰蹙を買ったことがありますが、日本国民はアメリカ製品を一
人当たり１００ドル分買い物しようという異例の檄を飛ばしたこと
もあります。
マルクス経済学全盛の学生時代、私たちは「矛盾を拡大するかたち
で問題を解決する」という表現を好んで使ったものです。８０年代
の日米摩擦解消に積極的に動員されたのは、まさにこの手法でした。
日本経済の長期低迷はそのツケであり、蓄積した巨大な矛盾の前で
あえいでいるのが今の姿といえるでしょう。日本経済の体質を輸出
依存型から転換するには、坂本龍馬流に言えば、それこそ日本を洗
濯する位の覚悟とエネルギーが必要な大事業ですが、課題先送りで
当座をしのぐことの繰り返しは、もう打ち止めにしなければそれこ
そ日本沈没になりかねないと危惧しています。
６．サミットを取材して
物事が順調にいかない時あらゆる組織で盛んになるのは会議で、国
家間もその例外ではありません。１９７５年にサミットが始まりま
した。今年でもう３６回目で、先般はカナダで開かれました。この
サミットが始まった年、私はロンドン特派員に着任したばかりで、
最初はフランスのジスカールデスタン大統領の提唱でパリ郊外の古
城で開かれました。一回限りなのか、これからも続くものなのか、
共同宣言を出すのか出さないのか、さっぱりわからないまま開催に
こぎ着けた会議でした。
当時はエコノミックサミットといいましたが、かつては最高首脳が
集まるのは、戦争と平和に関する事柄というのが相場で、１９世紀
始めのウィーン会議を持ち出すまでもなく、ベルサイユ会議もそう
でしたし、カイロ会議、ポツダム会議いずれも軍事とか領土とか戦
後の秩序に関連した課題を巡って話し合われました。
経済問題というのは、ローワーポリティクス、つまり一段低レベル
ということで、従来は、首脳マターのテーマではなく、経済閣僚に
やらせればいいというのが常識でしたが、どの国も経済こそが最重
要課題であり経済政策での躓きが政権の命取りになると言うことが
相次ぎました。サミットはそんな時代の必然の産物といえるでしょ
う。
では、サミットが３６回行われて何を達成したかと言うと、これは
なかなか難しい。その効用を強いて指摘すれば、少なくとも、サミ
ットという場が設定されている以上、会議で攻撃の矢面に立つよう
なあからさまなルール違反や勝手な行動は慎もうという抑制効果で
しょうか。それと、いずれも脆弱化した政権にとって政治ショーと
しての魅力は絶大だと言えます。
第一回のランブイエからサンファン、ロンドンまで最初の３つのサ
ミットを私は取材しましたが、一つ申し上げたいのは日本の首相が
あまりにも変わりすぎ、会議での日本の存在感を軽くしていること
です。ランブイエでの日本代表は三木首相で、菅さんまで２１人の
総理大臣が入れ替わり立ち替わり出席しました。（中には、細川、
羽田、鳩山さんのように、ついに一回も出ることなく退陣した人も
います）
日本と同じように議院内閣制のドイツはどうかというと、メルケル
首相は４人目です。先般日本と同様に首相が変わったばかりのイギ
リスでは７人目。フランス、アメリカは大統領制なので単純な比較
できませんが、それぞれ４人目と７人目です。仮に日本の首相が抜
きんでた逸材であっても、これでは経験において勝負になりません。
凡庸の材であれば何をかいわんや、です。いつまでもこのようなお
手軽なことを繰り返せば、日本の国益や尊厳は損なわれる一方だと
胸痛みます。
７．ニュースとは何か〜その時点で判定する
メディアのことに話を移します。先ほど申し上げたドルショックで
すが、ニクソン声明は実は金ドル交換停止だけでなくて、大きくい
って３本の柱からなっています。二つ目は賃金物価の３か月間凍結、
三つ目は輸入課徴金の導入です。どれも大きなニュースですが、さ
て何を新聞の主見出しにするか。今考えれば、この３つの政策のう
ち、金ドル交換停止は、ほかと比較にならない大きなニュースであ
ることは明らかであり、事実日本の多くの新聞はこれをトップの見
出しにしましたが、一部の新聞（残念ながら私が所属していた朝日
新聞も）は輸入課徴金問題をメインに掲げました。日本経済の浮沈
の重要な鍵を対米輸出が握っている実情を踏まえての判断だったと
思います。
一方、アメリカの新聞の多くは所得政策である賃金物価凍結をトッ
プに持ってきました。米国民の生活に直接響く問題だからです。そ
れにアメリカは自国通貨が国際通貨だから外国為替とか、国際通貨
問題には他国ほど敏感でなかったのだと想像します。
「何がニュースか」について答えは一つでなく、時に非常に難しい
判断をしなければならない時があります。その上新聞社はいつも締
め切り時間を控えていて、限られた時間で何をトップにするかの判
断をしなければなりません。私にとって、ドルショックは新聞作り
の怖さを入社９年目で思い知らされたニュースでもありました。
「ニュースとは何か」という話になると、戦前のアメリカの新聞王
ノースクリッフという人物の「犬が人間を噛んでもニュースになら
ないが、人間が犬をかむとニュースだ」という有名な言葉を思い出
します。つまり珍しいことや驚きこそがニュースの重要要件だとい
うのです。
しかし人が犬を噛んだニュースはアタマのおかしな人間の奇行にす
ぎず居酒屋での話題以上の意味はなさそうです。それに対し犬が人
を噛んだ場合は、狂犬病の予防注射は行われていたか、噛まれた人
のけがの程度はどうか、飼い主の責任は・・・等など次々に問題点
や疑問が出てくるはずです。したがって、社会的重要性・影響とい
う点から言えば、こちらの方のニュース性が高いということになる
はずです。
ニュースにはまた、時間軸で価値が違ってきます。一般には昔のこ
とよりは最近発生したことの方がニュースになりますが、それも一
概には言えません。かつてグリーンランドで水爆を搭載したアメリ
カの軍用機が事故で墜落し水爆１基が行方不明となりました。厳秘
にされていたので、発生から３０年後になって明るみになったので
すが、ある新聞はこれを１面で大きく扱いました。昔の事故であっ
ても、核時代の恐怖に生きている現実から言えば今に通じる大ニュ
ースです。ところが別の新聞では、小さな短信扱いでした。ずいぶ
ん昔のことだし放射能の被曝もなかった、という判断によるものと
思います。
ニュースには、距離や空間の要素もあります。博多に住む人にとっ
ては、中州で１０軒焼けた火事のニュースのほうが銀座での５０軒
よりニュース価値は高いでしょう。しかし、大阪の北の新地で３軒
しか焼けなかったが、重要文化財が消失したというのであればどう
判断するか。いずれにせよ、その都度、個別に判断するしかありま
せん。
８．メディアリテラシー
何がニュースになるのか、マニュアルとか方程式が無い中、限られ
た時間で判断し編集しなければならないというのが新聞の宿命です。
つまり、新聞は常に未完成状態にあり、それ故に誤解を恐れずに言
えば欠陥性を内包した商品といえます。「メディアリテラシー」と
いうのは、「メディアを読み解く力」ということですが、新聞にせ
よテレビにせよ、主体的にどう受け止めるかということが肝要です。
５年前、韓国のソウルで新聞大会がありました。「新しいメディア
状況における新聞」といテーマであり、当時社長だった私もスピー
チをしたので思い出深い大会ですが、その時に示された共通のスロ
ーガンは「NEWSPAPER IS 500 YEARS YOUNG」
というものでした。
５００年というのは、グーテンベルグが印刷技術を発明してから、
５００年ということで、新聞も大体そのころから始まったというこ
とで、その年齢を５００歳としたのでしょう。あえて「YEARS YOUNG」
といったのは、これからも成長し続けるという新聞人の心意気を示
したものでした。しかし、他のメディアに比べれば新聞の歴史は際
だって古く、オールドメディアであることは明らかです。
９．メディアの将来
いまメディアの世界は大激動の時代のただ中にあります。中国やイ
ンドでは部数を伸ばしていますが、先進国では停滞ないしは衰退の
様相がみられ、特にアメリカでは名門紙の廃刊や買収が相次いでい
ます。ハーバード大学やスミソニアン博物館と同列のアメリカの文
化資産とさえいわれて来たニューヨークタイムも苦境の例外でなく、
記者の削減を始め経営のスリム化に取り組んでいます。朝日新聞ニ
ューヨーク支局も入っている、マンハッタンに数年前新築した高層
の本社ビルを売却し、現在はリース契約で入居している状況です。
ワシントンポストは傘下の雑誌ニューズウイークを売りに出してい
ますが、なかなか買い手が見つかりません。ヨーロッパでも、フラ
ンスの高級紙ルモンドが赤字で売りに出しています。
日本の新聞は、広告依存度が欧米ほどでなく販売は９割以上が自前
の専売店を通じた宅配制度ですから、アメリカほどドラスチックな
形で危機は訪れていませんが、それでも収入の４割弱を占める広告
の激減で直面しており、軒並み厳しいリストラに取り組んでいます。
私が新聞記者になったころ新聞は１人横綱の様な存在であり、ラジ
オはマイナー、テレビもだんだん大きな存在になっていましたが、
広告のシェアは２番手、ニュースの取材力や発信力ではまだ新聞に
遠く及びませんでした。やがて新聞とテレビが並立する時代になり、
さらに２１世紀を迎え複数のメディアが共存するマルチメディア時
代に入りました。そんな中でインターネットの双方向性が大きな力
を発揮し既存メディアを脅かしています。デジタル技術によって情
報の流通ルートが多様化しスピードアップするとともに、誰もが情
報発信できる時代になりました。
かのホリエモンはかつて「情報はネットでどんどん流しそれを個人
がそれぞれに受け取って判断すればいい」と新聞無用論を唱えてい
ました。しかしそれがどういう情報世界を創り出すか。結果的には
ニュースの氾濫、情報の洪水に人々を無惨に投げ込み、情報の過剰
が皮肉にも情報過疎につながるという事態になりかねません。情報
ジャングルにさ迷うことにならないためには、「何がニュースか」
についてプロの目で判断し、評価・加工し、発信するというプロセ
スが欠かせないと思います。デジタル時代の新しいメディアの姿は
これから模索していかなければならない大きな課題であり、それぞ
れのメディアの特性を生かしながら全体として望ましい上質で多様
性に富む情報社会を構築する必要があります。
アメリカの第３代大統領のジェファーソンは「政府のない新聞と、
新聞のない政府のどちらを選ぶか問われたら、新聞を選ぶ」という
有名な言葉を残していますが、政治権力の監視が新聞の重要な役割
であることは今も変りません。２０歳になったら誰もが選挙権を付
与されます。それは成人に達したら賢明な一票を投じるに必要な情
報と判断力が備わることを前提としたものです。もしそれが実体を
伴わないとしたら、議会制民主主義は空虚な絵空事ということにな
りかねません。必要な情報や言論を提供するという民主主義のイン
フラ部門の担い手、これこそがメディアの役割だと思います。
新聞産業全体の売上は２兆５千億円程度、従業員は５万人ほど。２
５兆円産業のパチンコ業界の１０分の１規模であり、産業としては
小さな存在です。しかし情報・言論の担い手という大きな役割に着
目すれば、この業界はいわば「小さな巨人」と言えるでしょう。
長い歴史の過程でいかなる業界も栄枯盛衰を免れることは出来ませ
ん。むろん新聞もそうです。しかし新聞が紆余曲折を辿りながらも
果たしてきた民主主義の支えとしての役割や機能そのものは、仮に
担い手が変わってもしっかりと堅持されなければなりません。です
から皆さんには、大きな関心をもって激動のさなかにあるメディア
の動向を見守っていただきたいと申し上げ、時間もオーバーしたよ
うですのでこのあたり終わりとします。ご静聴ありがとうございま
した。（拍手）
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